2026年1月度 都道府県別 最低賃金改定後レポートを発表しました

分析用求人ビッグデータを提供する、株式会社フロッグ(所在地:東京都千代田区、代表取締役:阪野 香子、以下「当社」)は、「2026年1月度 都道府県別 最低賃金改定後レポート」を発表しました。
概要
厚生労働省が発表した「地域別最低賃金の全国一覧」によると、2025年度の最低賃金引き上げ額の幅は63円~82円となりました。
最低賃金の全国加重平均額は前年差で大幅に上昇しており、昨今の物価高や人手不足を背景に、賃上げの動きが引き続き強まっている様子がうかがえます。
過去最大水準となる最低賃金の引き上げが各地で順次行われる中、求人サイトでの募集時給にはどのような影響が出ているのでしょうか。今回は当社が収集している求人媒体の掲載情報を活用し、最低賃金の改定が実施された自治体について分析しました。最新の傾向を示す参考資料として、ぜひご活用ください。
※本レポートでは、2025年11月21日~12月1日までに最低賃金の改定が施行された下記20府県について主に分析します。10月7日以前に施行された自治体については「2025年10月度 都道府県別 最低賃金改定後レポート」を、11月1日以前に施行された自治体については「2025年11月度 都道府県別 最低賃金改定後レポート」をご参照ください。
対象:青森県、岩手県、山形県、福島県、山梨県、三重県、京都府、奈良県、島根県、岡山県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県
トピック
・対象20府県すべてにおいて、新最低賃金未満の求人割合は1%未満となり、最低賃金改定の反映は概ね進んでいる状況が確認された
・募集時給の全国平均は2025年9月から2026年1月の約4ヶ月間で+3.02%上昇し、最低賃金改定の影響が継続して表れている
・最低賃金改定を行った自治体のうち、青森県(+6.10%)、岩手県(+5.79%)、長崎県(+5.61%)などで募集時給の上昇率が特に高い結果となった
最低賃金の改定状況

最低賃金の引き上げ率は年々高まっており、2025年度の全国加重平均額は前年度と比較して+66円の上昇となりました。都道府県別に見てみると、引き上げ額の幅は63円~82円で、今回の改定により全ての都道府県で最低賃金が1,000円を上回りました。
今回調査を行う20府県の中では、熊本県が82円で最大の引き上げ、次いで大分県が81円、岩手県が79円と続いています。多くの自治体で国の改定目安額を上回る判断がなされており、賃上げの勢いの強さがうかがえます。
※最低賃金の改定については厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」を参照
募集時給の動向
全国平均の推移

アルバイト系求人サイトにおける募集時給の全国平均を見ると、2025年9月の1,194円から2026年1月には1,230円へと上昇しました。
最低賃金改定が本格化した2025年10月以降、大きな上昇を示した後も現在にかけて緩やかな上昇基調が続いています。2025年9月から2026年1月までの累計では+3.02%の上昇となり、最低賃金引き上げの影響が持続していることが分かります。
都道府県別の動向

最低賃金改定前後となる2025年9月から2026年1月にかけての募集時給の上昇状況を都道府県別に見てみます。上昇率ランキングでは、青森県が+6.10%で1位となり、次いで岩手県が+5.79%、長崎県が+5.61%と続きました。
全国平均の上昇率は+3.02%となっており、今回対象となった自治体のうち、山梨県を除く全ての自治体は全国平均を上回る上昇率を記録しています。最低賃金の改定が募集時給に与える影響の大きさが改めて確認できる結果となりました。
まとめ
今回は当社が保有する求人データを活用し、最低賃金の改定が実施された自治体について分析しました。
今回の調査では、最低賃金改定後の対象20府県すべてにおいて、新最低賃金未満の求人割合が1%未満にとどまり、改定内容は概ね求人情報へ反映されていることが確認されました。一方で、改定直後の自治体では相対的に割合が高いケースも見られ、引き続き調整が進んでいる状況もうかがえます。
募集時給の全国平均は2025年9月から2026年1月にかけて+3.02%上昇し、最低賃金引き上げの影響が持続して表れています。特に青森県や岩手県、長崎県などでは全国平均を大きく上回る上昇率を記録しており、最低賃金改定が募集時給の水準に強く影響していることが分かりました。一方で、新最低賃金に対する上乗せ額には地域差も確認されています。
今後も高水準での最低賃金引き上げが見込まれる中、企業には賃金水準の見直しだけでなく、採用戦略や業務体制の最適化を含めた、中長期的な対応が求められるでしょう。
求人ビッグデータを活用することで、より詳細に、よりリアルタイムに分析することが可能です。ぜひ今後の営業活動や採用活動にご活用ください。
本件の詳細はこちらのPDFよりご覧ください。
【2026年1月度】 都道府県別 最低賃金改定後レポート

