47都道府県別に求人レポートを公開。自治体の産業・雇用推進担当者向けに全国の雇用力を可視化。

分析用求人ビッグデータを提供する、株式会社フロッグ（所在地：東京都千代田区、代表取締役：菊池 健生、以下「当社」）は、自治体の産業・雇用推進担当者向けに「全国47都道府県 求人動向レポート」の無料公開を開始しました。

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https://hrog.net/47prefectures-report-21smr/

レポート公開の背景

総務省が2021年6月25日に発表した2020年の国勢調査によると、現在の日本の人口は1億2,622万6,568人、国別の人口規模ランキングでは世界11位となり、戦後初めてトップ10から脱落しました。

日本国内の少子高齢化が加速する中、労働力人口の減少や事業後継者不足など、地域経済・雇用に関する課題はますます深刻さを増しています。また2020年にはじまった新型コロナウイルス感染症の拡大は、今もなお地域の経済・雇用に大きな影響をもたらしています。

本レポートでは、新型コロナウイルスの影響を受ける前となる2019年から現在にかけて、有料求人媒体に掲載された求人案件を取得・集計、各都道府県で求人数がどのように変化しているのか調査しました。

調査内容

全47都道府県において、「募集市区町村別の求人数」「募集職種別の求人数」「雇用形態別の求人数の推移」を調査しました。

「20年比」では2020年6月時点と比較した2021年の求人数増減率、「19年比」では2019年6月時点と比較した2021年の求人数増減率を知ることができます。
下記の「募集市区町村×雇用形態別求人数（全国）」を見ると、雇用におけるコロナの影響が最も深刻だった2020年6月と比較すると40%以上求人数は増加しているものの、コロナショック前の2019年6月と比較すると求人数は約四分の三程度の回復に留まっていることが分かります。

新型コロナウイルスにより地域の雇用はどの程度のダメージを受けたのか、また2020年に地域の雇用はどの程度回復したかを明らかにする資料として、今後の地域の雇用施策の立案などにお役立てください。

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