2024年10月度 最低賃金改定後 時給レポートを発表しました

分析用求人ビッグデータを提供する、株式会社フロッグ（所在地：東京都千代田区、代表取締役：菊池 健生、以下「当社」）は、「2024年10月度 最低賃金改定後 時給レポート」を発表しました。

※本調査は、「タウンワーク」「バイトル」「マイナビバイト」「フロムエー」「イーアイデム」に掲載された求人情報を収集・集計しました。

〇概要
2024年10月1日より順次、各都道府県で最低賃金が改定され、最低賃金の全国加重平均額は1,055円となりました。今回の最低賃金の引き上げは、実際の求人にどう影響したのでしょうか？

今回は、当社が収集している求人媒体の掲載情報を活用し、最低賃金改定による募集時給への影響を分析したレポートをお届けします。最新の傾向を示す参考資料として、ぜひご活用ください！

※2024年10月7日時点の情報であり、一部地域では最低賃金改定前となっています

〇全国の最低賃金改定額

都道府県別に最低賃金の改定額を見ていきます。引き上げ額の幅は50円から84円までとなり、15県で55円以上の引き上げを実施または予定しています。特に徳島県では2024年11月1日より84円の引き上げを予定しており、その後の影響に注目です。

※最低賃金の改定については厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」を参照

〇都道府県別の募集時給

まずは、最低賃金の改定前後における募集時給の増加額を分析しました。全国平均で募集時給を見てみると、2024年9月の1,213円から24円増加し、2024年10月は1,237円となっています。

都道府県別に見てみると、「鳥取県」が+58円で増加額が最高となりました。続いて「島根県」が+55円、「和歌山県」が+44円と続いています。鳥取県では最低賃金の引き上げ額が57円、島根県では58円となっており、募集時給も同等の上昇をしています。募集時給の相場が低い地域ほど、最低賃金改定の影響を受けるのではないでしょうか。

続いて、各都道府県の最低賃金と募集時給の差額を調査します。

最低賃金と募集時給の差額が最も大きかった都道府県は「東京都」の210円で、募集時給が最低賃金を唯一200円以上上回りました。次いで「奈良県（+189円）」、「千葉県（+186円）」と続いています。首都圏以外でも、最低賃金ラインの募集では平均額を大幅に下回ってしまうことが分かりました。

本件の詳細はこちらのPDFよりご覧ください。
2024年10月度 最低賃金改定後 時給レポート